空室の半数以上(413万戸)が「賃貸用」でした。同じ調査では、居住世帯のある「借家」が1777万戸ですので、賃貸用住宅の約19パーセントが空き家になっている計算になります。日本の賃貸住宅市場には、なにか大きな問題があるようです。賃貸用住宅の広さの平均をみると、1戸当たり46平方メートル(2008)と持ち家に比べ極端に狭くなっています。欧米諸国では、アメリカが114平方メートル、イギリスは75平方メ
日本の住宅問題... の続きを読む
自分の家の中から火事を起こした場合でも、家は同様に石膏ボードで覆われているのです。つまり火災に関しては、家が木製か鉄製かということより、外装材や石膏ボードを正しく施工できているかどうかのほうが、重要なわけです。また、地震に対する考え方も同じで、本と鉄との優劣はつけがたいものです。たしかに鉄と木では外力に対する強さは異なりますが、外力にもいろいろな種類があり、たとえば圧縮力・引っ張り力・曲げに対する
部材よりも正しい施工... の続きを読む
順風満帆であった生活が一転、高層建築の校舎の完成と共に流れがすべて逆風へと変わってしまいました。そして、これを機に家族全員がまさに幸せの絶頂から、不幸のどん底に突き落とされたような絶望感に苛まれました。やはりAさんも残念ながら、土地購入の際のツメが甘かったのです。だろう運転は危険、とよく注意されます。が、まさしくこの例もまさか大丈夫だろう購入が、「幸福行き」の途中で家族を巻き込む大事故を起こしてし
「だろう」購入のために「ワケあり住宅」になる... の続きを読む
六本木ヒルズの中心にある森タワーは、高さ二三八メートル、地上五四階地下六階建て。五二階にある展望室は東京タワーの展望室と同じ高さで、三六〇度見渡すことができる。また、延床面積は住宅棟まで入れると七二万四〇〇〇平方メートルに及ぶ。約四〇〇名の地権者との交渉が始まってから、アークヒルズと同様、竣工までに一七年の期間を要している。六本木ヒルズはゴールドマン・サックスを最初にキーテナントとして誘致したこと
ヒルズ族という言葉を生んだ六本木ヒルズ周辺開発... の続きを読む
建築金物がグラグラに緩む代表的な原因は次の2つです。(1)建前時の締めつけ不足によるケース(2)木造がやせて(乾燥して)緩むケース。この2つの原因による金物の緩みをなくすには、建前時に十分に締めつけたあと、内装工事に入る前に再度金物の締め直しを行うというプロセスを踏むことが大切です。この2つはまったく異なる原因のように見えて、実はかなり密接な関連を持っています。なぜなら、時間が経過するにつれて木材
建築金物がグラグラに緩む代表的な原因... の続きを読む
業者の中には「広告では建築条件付きと謳っていますが、実態は建売住宅と同じ。自由設計はできません。推奨プランから選んでください」といった対応をするケースも少なくありません。なぜ、そんなことが起きるかというと、業界団体の不動産公正取引協議会が定めた広告の自主規制ルールでは、「広告表示の開始時期の制限」として、建売住宅は建築確認を取得してからでなければ、広告できないことになっているからです。しかし、建築
土地売買偽装の建売住宅は避けるのが賢明... の続きを読む
「社長本気ですか!冗談はやめてください。会社をつぶすつもりなら私たちはやめます」社員にこのように詰め寄られました。私は、社員が血相を変えて怒るくらい非常識な企画をやろうとしたのです。その企画とは、「母子家庭のために2000万円以下で土地建物を販売する」というものでした。その時に打った広告がこれです。世間は大騒ぎになりました。この広告は、金曜日の朝に折り込まれ、出社直後から会社の電話は鳴り止まない状
母子家庭のための2000万円以下の住宅販売... の続きを読む
平成20年12月末までに、返済期間10年以上の住宅ローンを借り、マイホームを購入し、入居した人は、購入した翌年の確定申告時(2月16日〜3月15日)に、新住宅ローン減税にそった手続きを踏めば、前年中に支払った所得税に対して税金の控除を受けることができます。手続きはまず、税務署から住宅ローン控除用の確定申告書をもらってきます。もしくは、国税局のホームページから自動計算により申告書を作成することができ
今なら大幅に税金が戻る「新住宅ローン減税」... の続きを読む
売り出し価格の基本は業者の査定価格になります。最近の取引事例で類似した物件を叩き台にして、最終的には売り主と調整して決められます。売り主と仲介業者との契約期間は3ヵ月以内となっていますので、その間に買い手が見つがらなければ、基に戻って価格の検討から始めます。売り主は当然ながら早く売れてほしいものですし、業者にしても売買契約が成立してはじめて仲介手数料が発生するわけですので、前回よりも値を下げて再度
買う気のない素振りは厳禁... の続きを読む
中心商業地の値上がりが郊外の住宅地にまで比較的広く波及した大阪でも、それは事業用資産の買換え特例の対象になっている市の北部に限られており、それ以外ではあまり目立った上昇は示していない。それは、商業地の値上がりそのものが、たまたま売り物件があると、従来の地元の感覚では法外ともいえる地価で東京の業者や資本が買い上げたことにより生じた面が強いからである。積極的に地上げにより、商業の中心地に入る人々を郊外
中心商業地の値上がり... の続きを読む