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閉開発コストの増大

2011.10.21

宅地開発に対する過大な公共公益施設の要求は、当然に開発コストを押し上げているばかりでなく、供給宅地の減少は販売価格を高額化する。また、宅地開発はその素地買収費や開発事業費の相当部分を融資によっているので、買収から販売までの期間が長くなればなるほど、金利負担が増大する。このような開発コストや金利負担の増大は、開発事業者の経営を圧迫し、その事業意欲を萎縮させているばかりでなく、その増大した費用は販売価格に算入されて宅地価格を高額化し、最終的には需要者に転嫁される。

寝屋川市の中古一戸建て
総社市の中古一戸建て
松阪市の中古一戸建て
菊池市の中古一戸建て
鹿嶋市の中古一戸建て

前にみたような宅地開発に関連する公共公益施設の整備負担が大きいことや、事業期間の長期化による金利コストの増大は、また大規模開発を停滞させ、小規模開発を増大させている。市街化区域内で住宅建設のために開発許可を得た件数のうち、一ヘクタール未満のものの割合は、昭和五十年以降毎年九割を超えている。また、都市計画法上、市街化区域内での1000平方メートル未満、未線引き都市計画区域内での三〇〇〇平方メートル未満の開発は許可を要しない。それでは自治体が開発に条件をつけられなくなるので、宅地開発指導要綱で五〇〇平方メートルまたは三〇〇平方メートル以上の開発は許可を要する、としている自治体が多い。ところが近年、この開発指導要綱による規制にもかからないような、より小規模な宅地供給がかなり行われており、環境・防災面で将来に問題を残している。