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「資産デフレ」をどのようにして阻止していくのか

2011.10.21

土地や住宅に関する政策は、国民生活や企業活動に心理的に大きな影響を与える問題である。さらに、税の問題とも密接に連動してくる場合が多い。だから多くの国民や企業が政策のあり方や変動には強い関心を持っている。それだけに、「住宅や土地に関する法律や条例の形も膨大になっていて、方向性が明快に見えてこない」という意見が多い。さて、土地や住宅に関する政策の目的は何か。戦後の復興期以降、日本経済の高度成長に至るまでは、人口増加、さらに都市への人口集中で住宅もオフィスも供給しても足りない状況にあった。

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この時代に政府がとった政策の方向性は妥当なものであった。まさに、「質より量」を優先する政策が求められていたのである。しかし、９０年以降、土地、住宅、オフィス等をめぐる重要な課題は、いかに「価格下落」の問題に処するか、という点に移っている。いわゆる「資産デフレ」をどのようにして阻止していくのか、ということで量的な供給を目指す方向から姿勢が変わってきているはずである。