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日本の住宅問題

2011.09.30

空室の半数以上（413万戸）が「賃貸用」でした。同じ調査では、居住世帯のある「借家」が1777万戸ですので、賃貸用住宅の約19パーセントが空き家になっている計算になります。日本の賃貸住宅市場には、なにか大きな問題があるようです。賃貸用住宅の広さの平均をみると、１戸当たり46平方メートル（2008）と持ち家に比べ極端に狭くなっています。欧米諸国では、アメリカが114平方メートル、イギリスは75平方メートル、フランスは76平方メートル、ドイツは77平方メートルとなっています。持ち家に対する借家の１戸当たり面積の比率を計算してみますと、日本は0．37で、持ち家の４割未満です。これに対してアメリカは0．72、イギリスは0．79、フランスは0．67、ドイツがやや小さく0．61ですが、おおむね７割程度になっています。近年における「日本の住宅問題」といえば、まずこの問題ではないでしょうか。日本では、1960年代まで都市部における絶対的な住宅不足が続き、さらに１戸当たりの面積・構造・設備などの貧弱さが問題になってきました。これらの問題は量的な不足が解消されたのち、質的にも1981年の「新耐震」設計基準の導入あたりから、かなりの改善が見られます。しかしながら、借家＝貸家の狭さ、ファミリー向けの貸家供給の極端な不足の状況は、ほとんど改善されていません。

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