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ＵＲ住宅は若者の適切な住宅確保に大きく貢献していない

2011.12.24

公営住宅の供給量は非常に少なく、収入基準が引き下げられるなど、その対象はますます限定されてきている。また、現在においても、家族をもたない若い単身者や親族以外と同居する者にいたっては、どんなに住宅に困窮していたとしても、公営住宅の入居資格は与えられない。ＵＲ住宅（旧公団住宅）や公社住宅、国と地方自治体の補助により入居者の家賃負担を軽減する特定優良賃貸住宅に関しては、中堅所得の勤労者を対象とし、新婚世帯や子育て世帯（一部は単身世帯や非親族の同居世帯も対象とする）に良質な賃貸住宅を供給してきた。

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しかし、こちらも供給量や立地などの面において限定されている。また、失業者や低所得者は利用しにくい状況にあり、若者の適切な住宅の確保に大きく貢献しているとはいいがたい。